少子化

　ここ1年、日本で生まれた子供は70万人を切りました。団塊の世代が生まれたときは、年間250万人を越えていたことを考えると、3分の1以下に減ったことになります。このまま進めば、理論的にはいずれ日本人はいなくなります。ただ、その前に日本という国自体が成り立たなくなるのは誰でも想像できるでしょう。では、どうしてこんなに少子化してしまったのでしょうか？　2年前に書いた記事から人口ピラミッドをもう一度引用します。これを見れば、人口ピラミッドがすでにコマのようになっているのがわかります。2021年度の出生率を見ると、男女ともに40万人くらいですから、合わせて80万人くらいです。この4年で、さらに10万人減ったことになります。仮にこの勢いで減ると、理論的にはあと7年で出生ゼロになります。第2次ベビーブームの人たちがいなくなるのは、たぶんあと40年後くらいですが、その頃には、日本の総人口は加速度的に減少して、1億人を軽く下回るのがわかります。

　少子化を「防ぐ」ことが急務であると、「少子化対策」なるワードが出回っています。でもこのワード、日本語として変だと思いませんか？少子化を防ぐのであれば、「増子化対策」とか、「少子化防止対策」とかになりませんでしょうか？そのまま解釈すると、少子化するための対策と読めます。まさか、とは思いますが、実は意図的だったりして。なぜそのように思うかといえば、私の周りで実施されている政策が、どう見ても、「少子化」に繋がることばかりだからです。たとえば、典型的なものとして、「男女共同参画」。女性の社会進出の機会を増やすための政策でしょう。大学教員の女性限定ポストもたくさん公募されています。仕事を求めている女性にとっては、機会が増えますから、その点は良いことであるのはたしかです。

　でも、女性が仕事を持てば、子育てをする時間を減らさなければなりません。保育所を充実させれば、いいということにはなりますが、出産から3歳くらいまでの、たいへんな（私は男なので端から見ているだけですが）子育てに、なかなか集中できなくなります。子供を産みたいという思いと、仕事をしたいという思いがトレードオフ関係になるのは必然です。仕事を優先して、子育ては諦めるという女性も増えてくる恐れがあります。　子供を育てるためには、時間だけでなくお金も必要です。少子化対策と称して、「こども家庭庁」なる省庁を新設して、7兆円をつぎ込んだそうです。その割には、効果が全く見えませんが、どうなっているのでしょう？　仮に70万人の妊婦さんに配布すれば、一人1千万円です。そちらの方がよっぽど少子化防止対策には効果がありそうです。

　いまの世の中、専業主婦でいられる家庭は例外的。収入を得るため、共働きが普通でしょう。日本の少子化を本当に防ぎたいのであれば、本来そこにメスを入れるべきではないかと思います。　政治家がその気になれば、比較的簡単です。他国にばら撒いたり、訳のわからない公的機関をつくるお金を、まずは日本人の若い夫婦に直接還元すればいいだけです。もともと日本人から取った税金です。子育てに専念できる支援金があれば、「やむを得ず」仕事をする女性は少なくなります。

　もう少しディープな部分に踏み込んでみましょう。日本は少子化が進んでいるから、労働力不足になる。それを補うためには、外国人労働者を受け入れなければならない。男女共同参画で女性にも社会進出してもらい、労働力不足を補う。すると、子どもの出生率がさらに減る。そして、日本の人口が減る。ますます、外国人労働者に頼らなければならない。これを繰り返していくと、さて、その先どうなりますか？　若いみなさん、想像してみましょう。これまで政府が推進してきたこと、地球温暖化対策、ワ○チン接種、LGBTQ、DEI、男女共同参画、そして、米不足、増税、など。少子化・人口減少への悪循環が、万一「意図的」に起こされているとしたら？　でも、何のため？　それは言わずもがな．．．

　「最後の審判」が、「来週」に迫っています。投票に行かない日本の若者が「なめられて」います。消極的選択が、晩年の人生を○獄にしてしまわないよう、まさに行動する最後のチャンスです。後悔先に立たず。後の祭りでは遅い。自分の将来のため、必ず投票に行きましょう。